情報セキュリティ方針

制定日：2026年4月15日　最終改定日：2026年4月15日

1. 基本方針

当社は、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保することにより、お客様・取引先・従業員の信頼に応え、安全・安心なサービスを提供し続けます。そのために、以下の基本方針のもと情報セキュリティ管理を徹底します。

1. 法令・規範の遵守：個人情報保護法・不正アクセス禁止法・サイバーセキュリティ基本法その他関連法令、ガイドライン、および契約上の情報セキュリティ義務を遵守します。
2. リスクマネジメント：情報資産に対するリスクを継続的に評価・分析し、適切な対策を講じることでリスクの低減・回避に努めます。
3. 継続的改善：情報セキュリティ対策を定期的に見直し、PDCAサイクルを通じて常に改善・強化を図ります。
4. 全員参加：代表者をはじめ全従業員・業務委託先が情報セキュリティの重要性を認識し、組織全体で取り組みます。
5. 事故対応：情報セキュリティインシデント発生時には迅速・適切に対応し、被害の拡大防止と再発防止に努めます。

2. 情報資産の管理

1. 当社が保有・取り扱う情報資産（お客様データ・SNSアカウント情報・業務データ・システム情報・社内文書等）を洗い出し、重要度に応じた分類・管理を行います。
2. 情報資産へのアクセスは、業務上必要な権限を持つ者のみに制限します（最小権限の原則）。
3. 情報資産の取り扱いに関する規程・手順を整備し、従業員に周知徹底します。
4. 情報資産の廃棄・消去は、安全かつ確実な方法で行います。

3. 技術的セキュリティ対策

1. アクセス制御：システム・ネットワークへのアクセスに対し、強固なパスワードポリシーおよび多要素認証（MFA）を導入します。
2. 暗号化：お客様情報・機密データの保存・送受信にはSSL/TLS等の暗号化技術を使用します。
3. マルウェア対策：ウイルス対策ソフトを全端末に導入・最新状態を維持し、マルウェアの侵入防止・検知に努めます。
4. ソフトウェア管理：OSおよびソフトウェアは定期的にアップデートを行い、既知の脆弱性に対応します。
5. バックアップ：重要データは定期的にバックアップを実施し、災害・障害時の速やかな復旧体制を整えます。
6. ネットワーク管理：ファイアウォール・VPN等により不正アクセス・通信を遮断し、ネットワークの安全性を確保します。
7. ログ管理：システムアクセスログを記録・保存し、不審な行動の検知・追跡に活用します。

4. 組織的・人的セキュリティ対策

1. 責任体制：代表者（最高情報セキュリティ責任者）が情報セキュリティ管理の最終責任を負い、組織全体のセキュリティ水準の維持・向上を主導します。
2. 教育・訓練：全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育・研修を実施します。フィッシング訓練等の実践的な訓練も行います。
3. 秘密保持：従業員・業務委託先との間で秘密保持契約（NDA）を締結し、情報漏えいを防止します。
4. 委託先管理：業務委託先に対しても適切な情報セキュリティ対策を求め、契約上の義務として課します。
5. 社内規程：情報セキュリティポリシー・インシデント対応規程・持ち出し規程等を整備し、定期的に見直します。

5. 物理的セキュリティ対策

1. 事務所・サーバー室等の重要区域への入退室を管理し、権限のない者が情報資産に接触できないよう制御します。
2. 業務端末・記録媒体の持ち出しを管理し、紛失・盗難防止に努めます。
3. 機密書類は適切な場所に施錠保管し、不要になった場合はシュレッダー等で確実に廃棄します。

6. SNSアカウント・顧客情報の特別な取り扱い

当社は、サービスの性質上、お客様のSNSアカウント情報や業務上の機密データを取り扱う場合があります。これらについては特に以下の対策を徹底します。

1. お客様のSNSアカウント認証情報は、暗号化された専用の認証情報管理ツールで管理し、担当者以外はアクセスできない仕組みとします。
2. SNSアカウントへのアクセスは、業務上必要な最小限の権限・期間に限定します。
3. サービス終了時には、当社が保有するお客様の認証情報・機密データを安全かつ速やかに消去します。
4. 各SNSプラットフォームのセキュリティガイドラインに準拠した運用を行います。

7. インシデント対応

1. 情報セキュリティインシデント（データ漏えい・不正アクセス・システム障害等）が発生した場合、以下の手順で対応します。
   • 検知・初動対応：インシデントを検知次第、被害の拡大防止のため即座に初動対応（システム遮断・パスワード変更等）を実施します。
   • 報告・連絡：関係者（代表者・担当部署・必要に応じてお客様）へ速やかに報告・連絡します。
   • 調査・原因究明：インシデントの原因・影響範囲を調査します。
   • 復旧：バックアップ等を活用して正常な状態への復旧を図ります。
   • 再発防止：原因を踏まえた再発防止策を策定・実施します。
2. 個人情報の漏えい等が発生した場合は、個人情報保護法の規定に従い、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

8. 事業継続とセキュリティ

当社は、自然災害・サイバー攻撃・システム障害等の重大インシデントが発生した場合でも、お客様へのサービス提供を継続または速やかに再開できるよう、事業継続計画（BCP）の観点からセキュリティ対策と復旧手順を整備します。

9. 情報セキュリティ方針の見直し

本方針は、少なくとも年1回以上、または法令改正・重大インシデントの発生・事業環境の変化等があった場合に随時見直し・改定します。改定後の方針は当社ウェブサイトにて公表します。

10. 情報セキュリティに関するお問い合わせ

本方針に関するお問い合わせ・不明点は、下記の窓口にご連絡ください。

JSパートナーズ合同会社
代表者　馬場　雅樹